酒類製品のラベル（裏張りなども含みます。）には、内容物の品目を表示が法律（「酒税の保全及び酒類業組合に関する法律」）で定められています。 　酒税法では、品目を酒税法第3条第7号から23号までに掲げる酒類の区分をいうこととされています。酒税法第3条第7号から第23号では、「清...

コロナ禍において、特別措置として高アルコール度の酒類に、一定の条件の下、不可飲処置を承認してきました。 この措置が令和6年6月30日で終了となります。 高濃度エタノール製品の不可飲処置や原料用酒類の移出に関して包括的に承認されたものが、取り消されることになります。...

令和5年3月31日の租税特別措置法改正により、軽減税率を受けられる対象が、品目対象から製造者対象に変更されています。 そこで、備忘録的に改正前後の租税特別措置法の適用者について、整理します。 改正後の租税特別措置法（以下、新租税特別措置法）では、対象となる製造者を「承認酒類...

私は、自分自身では、「熱烈な安倍晋三信者でもなく、また、逆の安倍ガーでもない。」そう思っていました。 この度の事件を知ったのは、事件当日のお昼ちょと前でした。そしてお亡くなりになられたとの一報が午後６時過ぎに流れ、そこから翌日まで、仕事が手に付かないのです。喪失感なのです。...

10月１日は日本酒の日。この間までは新たな酒造年度の始まりの日だった。今年の収穫米での仕込が始まる。 　造りが始まることで、新酒への期待が高まるが、この時期に出荷される日本酒は、夏を越して最も飲み頃の品質となる。全国の国税局による鑑評会の対象酒でもある。...

「地酒」といえば、日本酒。これを否定する人はいない。 日本全国に日本酒の酒蔵は存在し、その土地で作れらる酒であることで、地酒には違いがないが、その土地土地の独自性が必要なのは言うまでもない。 「ＧＩ」の取得を国税庁が主導し、今や全国各地に日本酒の「ＧＩ」を取得する地域が増加...

行政でお酒の仕事をしていると、対応する方々は、圧倒的に業者さんが多い。製造業、販売業などの免許者、これからお酒の製造や販売をしたい方など、当事者だ。 　しかし、同じ役所の中でも、法人税や相続税などの税務に関しては、真逆であり税理士や税理士事務所の職員との対応になる。このこと...

2021年7月8日付で国税庁酒税課は、内閣官房コロナ対策推進室と連名で関係団体に対し、コロナ感染対策として、緊急事態措置区域やまん延防止措置地域での、自治体が行う酒類提供停止を伴う休業要請に応じない飲食店への取引を停止するようお願いする文書を発出した。...

禁酒令では、飲食店の「酒類」の提供は一切禁じられているほか、客だ持ち込む酒もだめだということらしい。居酒屋などは、苦肉の策として、ノンアルコールのカクテルを提供しようとしている。これは、在庫酒類の処分的な意味合いもあると推察される。TVで居酒屋が焼酎を、調理場のシンクに流す...

コロナ禍で酒類業界は、限界に近付きつつある。 ちょうど一年前の2020年4-5月の緊急事態宣言で大ダメージをくらい、Go-toイートアンドトラベルによって息を吹き返すも、年末からの感染再拡大の要因にGo-toが上げられ、その施策も中断した。その後も、飲食業界の午後８時までの...

令和３年度当初予算（案）、令和２年度３次補正予算（案）に計上された酒類業に対する予算の概要が国税庁ＨＰに掲載されています。 注目すべき事業が、令和２年度３次補正予算（案）に計上された「フロンティア補助金」です。 重要なのは、事業の内容ではなく、国税庁（国税局）が補助金交付を...

日本酒のランクを示す用語に特定名称があります。特定名称は自社社内のランク付けであって、他との比較ではありません。表示は景表法によって制限されますので、酒類の表示基準もそれに沿って優良誤認させないように、造り方が特別であるものには、吟醸酒などの表示を可能としているのです。...

2020年、本格的に酒類業の支援活動を始動しました。とは言っても、営業活動が主体です。まずは、酒類製造者に会ってニーズを探ることからになります。特に長野県内の業者さん中心です。 ところが、２月からのコロナ騒動により、状況は一変しました。会うことがはばかられる状況になってしま...

お酒の免許には、多くの種類がありますが、基本的には製造と販売業の２種類です。 酒税法上は、①製造免許、②酒母製造免許、③もろみ製造免許、④販売業免許、⑤代理業免許、⑥媒介業免許の６種類となり、国税庁の運用でさらに細分化されます。...

【日本酒の鑑評会】 日本酒の鑑評会といえば、日本酒造組合と独立行政法人酒類総合研究所が主催する「全国新酒鑑評会」と全国の11の国税局と沖縄国税事務所が主催する酒類鑑評会があります。 何が違うのかといえば、前者は全国の酒蔵が醸造した新酒を対象として３月に開催（表彰６月）してい...

【問題点とは】 2020年11月1日付幻冬舎GOLD ONLINEの記事では、ウイスキー文化研究所代表でウイスキー評論家の土屋守氏の話として、昨今、海外での評価が高まっている日本で製造されたウイスキーについて、その問題点は「酒税法の規定にある」と伝えています。...

【ブランド化の難しさ】 ・せらワイン騒動 広島県の世羅町の三セクワイナリーに関する、町議会議員さんの発言が、その界隈をにぎわせております。 町議会において、三セクのワイナリーの決算報告に対する質疑で、ワインの売上が伸び悩んでいる状況に対し発言した（その後発言は取り消されてい...

第三のビールの値段が10月から上がるとの報道はされていないようです。報道の映像を見ると、各スーパー、量販店などでは「10月1日から酒税が増税されます。」としか表示していないようですし、報道も増税になるとの内容であり、販売価格が上がるとは言っていません。なぜで皆さん駆け込みで...

【第三のビールの値上げ】 先週末（９月２３日）あたりから、第三のビール（新ジャンル）を値上げ前に購入しよう キャンペーンをビールメーカー各社、NHKのほか民放各社のニュースショーなどが行っています。（行っているように見えます。）...

10月1日から酒税法改正が施行されます。これにより、お酒の品目（酒税法上の清酒やビールなどの名称）ごとに、増税となるものと減税となるものがあります。 酒税の増税は何度もありましたが、減税は記憶にありません。（細かい減税はあったかもしれませんが） 【手持品課税】...