「お酒を売りたい」、「お酒を造りたい」のニーズに応えます。

Office ASAKAについて

であること。　Office ASAKAとは、どんなところなのかをご説明いたします。　                      　　　　　　　　　　　　　

　お酒離れが叫ばれて久しくありますが、お酒の飲み方が、「飲みニケーション」から「楽しむ」に変化しただけ

で、お酒のニーズは多様にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当事務所は、日頃から行政書士・税理士としての立場からご商売として「お酒を売りたい」、「お酒を造りたい」という新規事業者、既に免許を取得されている酒販業者・酒類製造業者の方々のお手伝いをさせていただいております。また、ウェブ上でも相談スペースを開設させていただいております。（2020年8月開設）　

〇　新たにお酒の販売業、製造業を行いたい方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「お酒を売るにはどうしたらいいのか」、「自分はお酒の免許をとれるのか」などのご質問から、申請書の作成

や税務署対応など、免許に関する一切のことを承っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　また、地域の資源を活用したお酒の製造や、お酒を活用した地域活性化などについて、計画段階からアドバイス

をさせていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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〇　酒類製造業者の方

　酒類製造業者にとって税務署との係わりは、他の業種の方々とは比べものにならない程、密になります。

　行政機関と良い関係を保つことで、事業がマイナスになることはありません。

　酒類製造業者と税務署の関係は特殊です。その関係性は、まず、税務署長の許可により、酒類製造が行えること。次に、酒税という国税の納税義務者であることが挙げられます。

　酒類製造免許は、税務署長が許可します。税務署長は、免許の許可のほか取消しなどの行政処分を行います。

　なお、国税の納税義務者であることは、適正な納税申告を求められるとともに、税務署から税務調査を受ける立場にあることを指します。

　これらにより両者のパワーバランスが崩れ、酒類製造業者は、税務署の指摘や指示に「従わざるを得ない」状況が生まれます。

　当事務所では、税務署からの指摘や指示などの疑問を生じている方々に、セカンドオピニオンとしてのサポートを行います。　

　秘密厳守で運営しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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