2020年という年

　2020年、本格的に酒類業の支援活動を始動しました。とは言っても、営業活動が主体です。まずは、酒類製造者に会ってニーズを探ることからになります。特に長野県内の業者さん中心です。

　ところが、２月からのコロナ騒動により、状況は一変しました。会うことがはばかられる状況になってしまいました。訪問もできない、業者さんが一堂に会する各種イベントも中止となってしまいました。

　しかしながら、メールやいろいろな伝を頼って営業活動を行いました。いろいろな反応をそれなりにいただきました。

　その結果、当初目論んでいた計画を大幅に修正しなければいけない事態に陥りました。なぜなら、あると思っていたニーズがそこにはなかったからです。皆無とは言いませんが、なかったのです。

　新しく酒類製造を始めた業者さん、特に、家族的な経営を行っている方々がいかに効率よく、費用もかけずに酒税法が求める義務を果たしていくのかを考えたときに、専門家に委託することが最良の道であると考えていました。そのロジックで業者の方々にも説明してきました。皆さんが考えるのは、「自分でやった方が安い」です。ところが、自分でやることすなわち「いつやるの？」という問題に陥ります。後回しにはできません。

　酒税に関して税務署は、新規製造者に関しては、かなり丁寧に対応しています。免許付与以後は、記帳状況の確認と指導するためだけに製造場にやってきます。

　その後は年に１回は何らかの形で調査があります。その都度、記帳状況や課税関係を確認されます。最初のうちは、記帳の誤りや漏れなどを指摘されますが、課税が漏れていない限りおとがめはありません。おとがめはないのですが、税務署の記録には残ります。「この程度ならまあいいか」と思っているのは業者さん側だけです。その状況が改善されず、つもり積もると最悪、犯則調査になりかねません。犯則調査は免許取消要件です。

　酒類業界では、酒税申告は自分でやるが半ば常識化しています。なぜ、税理士に任せないのか理由がはっきりしません。

　考えられる理由として、①費用が掛かかる②毎月なのでやってみると慣れてくる③やってくれる税理士がいない、などではないかと推測します。

　業者さんごとに理由は異なりますが、ここがわかれば攻め方もわかってきます。

　酒類業界の方々から、酒税に関する質問をいくつも受けましたが、基本的な事項というよりは税務署対策のたの突っ込んだ事柄が多く、税務署に聞くとやぶへびになりそうとか、事前準備のための知識としてというものでした。この辺りには当方へのニーズはありそうです。

　酒税に関して言えば、酒税関係手続である記帳や酒税申告の代行業務についての要望はありませんでした。費用対効果をみても絶対的に有利だと思いますがありませんでした。

　ニーズのないところに注力するのはやめます。戦略を変更せざるを得ない状況です。

　酒類業界は特異な業界だと感じます。昨年、どなたかのTwitterで読んだのですが、「日本酒やワインの業界が盛り上がっていると思っているのは、そのコミュニティ内にいる人だけであって、一般的にはそれほどでもない。」と。そうなんです。そこが問題なのです。小さなパイを取り合っているだけなのです。

　国税庁も同様です。結局は予算消化のために税金を使っているとしか思えません。コロナ禍の業界対策費用を補正予算に計上し、ワインやクラフトビールのイベントを企画開催していますが、どれだけの方々が参加したのでしょうか。誰のために何のためが一部のコミュニティの方々に向けたものとなっているのです。

　ここにも切り込めればと思います。

　私のとって新たに戦略変更をせざるを得なくなった2020年でした。